金融所得税が増税の可能性？高配当株はより不利に？

自民党の総裁選で候補者から増税に関する発言

2021年9月時点で菅首相が総裁選に不出馬を表明し、事実上の退陣となりました。
当然自民党の総裁選により首相が決められる訳ですが、候補者の一人より５０万以上の金融所得に対する税率を現行の２０％より３０％へ増税を検討するとの発言が出ています。

儲かってそうな所から取るみたいな考えですが、もはや給与所得の伸びに期待をしていない私にとってはやる気を削ぐには十分な内容となっています。
そもそもコロナで不景気な所に消費税の減税でも打ち出すのかと思いきや、増税発言です。

感情的になって増税になる前に金融資産を全て売却する？
しかし資産が資産を生むとの基本部分は変わらないので、あまり現実的では無さそうです。

幸いと言うか・・・５０万以上の金融所得に対しての増税となっているので、この候補者の発言が現実になっても猶予はあります。
しかし１年を通じて配当所得の見込みは来年１０万を越えて来ています。雲の上ほどの猶予がある訳では無いので、コツコツ続けて行くといずれ立ちはだかる壁にはなりそうです。

高配当株投資でまず挙げられるデメリットの一つに配当が出る度に税金が掛かる点があります。これは長期で保有＆配当を再投資する場合は配当を出さない成長銘柄（企業内で再投資）する場合を比べた場合、前者の方が配当に掛かる税金を余計に支払うので、長期の複利で不利になるという考え方です。

このデメリットに関しては考えれば考える程、不利としか考えられません。
想定外と嘆いてばかりでも仕方無いので、経験の内と考えて置くことが大事になりそうです。少なくとも感情的になって判断を誤らない様に冷静である事を心掛けて行きたいと思います。